その結果、日本医師会の調査では、院外処方にしている医療機関の61%が一般名処方を行っており、ジェネリックに触れる機会が増えるようになった。

 また、院内で使われる薬についてもインセンティブに強弱がつけられた。これまでは、医療機関で使っているジェネリックが全体の2割以上だと入院初日に30点の加算がついていたが、今年からは2割以上は28点、3割以上になると35点を加算できるように変更された。

●調剤薬局の誘導

 調剤薬局での大きな変更点は、「後発医薬品調剤体制加算」「薬剤服用歴管理指導料」のふたつ。ジェネリックを積極的に取り入れている薬局には手厚い報酬を出すが、やる気のない薬局には報酬を回さないというメリハリのある改定内容になっている。

 後発医薬品調剤体制加算は、直近3ヵ月間にその薬局が出した薬のうち、後発医薬品の割合に応じた報酬の上乗せが受けられるというもの。これまでは、20%以上が6点、25%以上が13点、30%以上が17点だったが、今年からは22%以上が5点、30%以上が15点、35%以上が19点に変更され、ジェネリックの取り扱いが多いほどインセンティブが高くなるようにした。

 同時に、これまであった後発医薬品調剤加算、後発医薬品情報提供料が廃止されたので、ジェネリックの調剤数が22%未満で、たまにしか出さないような薬局は、後発医薬品関連の加算が一切受けられなくなった。

 さらに厳しくなったのが「薬剤服用歴管理指導料」の加算要件だ。これまでは、薬の用量、効果、副作用などの情報を患者に文書で知らせ、服薬の指導をすれば指導料が30点(300円)は加算できた。しかし、今年からは、これに「おくすり手帳への記入」「ジェネリック医薬品の情報提供」「飲み残しの薬の確認」が算定条件に加わり、処方せんの受付1回あたり41点(410円)が加算されることになった。

 指導料を加算するには、患者が飲んでいる新薬の情報に加えて、同じ有効成分のジェネリック医薬品の在庫、その価格の違いなどを文書で知らせて、できるだけ切り替えてもらう努力が求められている。