米政府支援が多くの家計にもたらしていた押し上げ効果が目に見えて薄れ始めた。何かがすぐにも変わらない限り、景気回復に大きな障害となるだろう。米商務省が1日発表した8月の個人所得と個人消費は好ましからざる数値となった。所得は前月比2.7％減少した。人々が受け取った失業保険給付が52％減少したことが主な押し下げ要因だ。一部失業者の再就職を反映した面もある。だが大部分は、連邦政府が通常の失業保険に上乗せしていた週600ドルの追加給付金の終了が原因だ。支出は前月比1％増と、7月の1.5％増、6月の6％増を下回る伸びとなった。内訳からは、春に大半の家庭が受け取った刺激策の現金給付や累積需要の効果が、一部の商品カテゴリーで薄れ始めたことがうかがえる。例えば、大型家電製品の支出は2.4％減少した。これを埋め合わせるように、新型コロナウイルスの流行で多くの人が先送りしていたサービスへの支出はいくらか盛り返した。その一つである歯科サービスの支出は5.5％増となった。