11月の米大統領選や議会選挙で民主党が勝利を収めれば、法人税が引き上げらる可能性がある。そうなれば、今年の株価回復をけん引してきたハイテク・セクターの主力株が大きな打撃を被りかねないとの懸念が広がっている。民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は法人税の21％から28％への引き上げ、米企業に対する新たな「ミニマム税」の導入、米国を拠点とする多くの多国籍企業が海外で得た利益に対する増税などを提案している。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの推計では、こうした提案が全て実施されると、S&P500企業の予想利益は9.2％押し下げられる。その痛みはとりわけ一部のテクノロジー・セクターで大きくなる見通しだ。