米議会が進めている巨大ハイテク企業に対する調査を巡り、最終段階で党派対立が表面化している。テク大手の影響力を抑制するために議会の行動が必要との立場では一致しているものの、詳細では意見が食い違っており、法制化まではなお紆余（うよ）曲折がありそうだ。下院司法委員会の反トラストに関する小委員会は、過去1年4カ月にわたりGAFA（アルファベット傘下グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）の市場支配力について調査を実施してきた。結果を取りまとめた報告書を5日にも公表する予定だったが、まだ明らかにされていない。議会関係者によると、調査を受けた政策提言について、小委員会内の民主・共和党委員の間で意見が割れている。