米マイクロソフトは、黒人従業員を増やすとの同社の約束について、政府から業務を請け負う企業による違法な差別にあたるか調査すると先週当局から連絡を受けたことを明らかにした。同社によると、政府請負業者を監督する政府機関は、2025年までに米国の従業員の中で黒人のマネジャーとリーダーの人数を2倍にするという同社の構想が公民権法第7編に違反しているかどうかについて問題視している。同社はブログで、「マイクロソフトの多様性を巡る取り組みは米国の雇用関連の法律に完全に従っていると確信している」と述べた。