米議会は先週、20世紀初頭のように攻撃的な反トラスト法（独占禁止法）を復活させ、執行措置を講じることで、ビッグテック（巨大IT企業）を分割すべきだと提言した。それによるとアマゾン・ドット・コム、フェイスブック、グーグル、アップルの4社は競争を排除し、技術革新を封じ込めることで、そろって独占的な力を持つに至ったとの主張を展開した。その数日前、フェイスブックは同社の分割は多くの理由で「成功の見込みがない」と主張する独自の資料を作成した。理由の一つは、同社の各部門はすでに複雑に絡み合い、いずれの事業――写真共有アプリ「インスタグラム」と対話アプリ「ワッツアップ」、同社の広告事業――も個別の会社としてスピンオフ（分離・独立）したり、別の事業部門として切り離したりできないというものだ。