米コーヒーチェーン大手スターバックスは14日、偏見に関する研修を役員に義務付け、役員報酬を職場でのマイノリティー（民族的少数派）の増加と連動させると明らかにした。人種を巡る問題が国民の中心的な話題となる中で、企業が多様性の目標達成に取り組む最新の事例となった。2025年までに米事務部門で従業員の30％以上、米小売りおよび製造部門で40％以上を有色人種にすることを目指す。同社の調査では14の職務レベルのうち、現在は9つで目標を下回っているという。同社は米国で約20万人を雇用し、8900店近くを運営している。