今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。
10月16日、横浜・桜木町にオープンした次世代店舗「#ワークマン女子」1号店には、3時間の入店待ち行列ができたという。
そんなワークマンは「しない会社」だ。
◎社員のストレスになることはしない
残業しない。仕事の期限を設けない。ノルマと短期目標を設定しない。
◎ワークマンらしくないことはしない
他社と競争しない。値引をしない。デザインを変えない。顧客管理をしない。取引先を変えない。加盟店は、対面販売をしない、閉店後にレジを締めない、ノルマもない。
◎価値を生まない無駄なことはしない
社内行事をしない。会議を極力しない。経営幹部は極力出社しない。幹部は思いつきでアイデアを口にしない。目標を定め、ノルマを決め、期限までにやりきるといった多くの企業がやっていることは一切しない。とりわけ「頑張る」はしないどころか、禁止だ。
それでも業績は、10期連続最高益を更新中だ。
2020年3月期は、チェーン全店売上(ワークマンとワークマンプラス)が1220億円(前年同期比31.2%増)。営業利益192億円(同41.7%増)、経常利益207億円(同40%増)、純利益134億円(同36.3%増)となった。
なぜ、コロナ禍でも業績が伸び続けているのか。
「データ活用ゼロ」だったワークマンが、どうやって自分の頭で考える社員を育てたのか。
このたびワークマン急成長の仕掛け人である土屋哲雄専務が、Amazonに負けない戦略など4000億円の空白市場を切り拓いた秘密を語り尽くした初の著書『ワークマン式「しない経営」』が、いよいよ10月21日に発売。たちまち話題となっている。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた。

Photo: Adobe Stock

仕事の期限を設定しない
ほうがうまくいく

土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

 ワークマンではさまざまな仕事に期限を設定しない。

 その代わり、やろうと決めたことは時間がかかっても必ず実現させる。

 無理な期限を設定すると、締切を守ること自体が目的化し、仕事の質が下がる。期限までにできないとわかると、「達成しないと評価が下がる」「達成しないと恥をかく」など保身やメンツのために、仕事の質を落としてやりとげたことにしてしまうケースが多い。

 一方で、期限がなければ、自分で工夫して必ずやりとげる。

 まず、上場企業ながら決算発表を延ばした話を紹介しよう。

 通常、決算発表は、「決算日から45日以内に行う」というルールがある。

 近年は決算の早期化という流れもあり、決算発表を延ばすのは異例のことだ。

 当社は3月決算なので例年4月末に決算発表を行っていた。

 そのために経理部員の負担は大きく、残業続きになる。

 そうすると「働き方改革」の柱の一つである「長時間労働の是正」に反してしまう。

 同時に監査法人も残業する。

 短期間で監査を終えようとすると仕事の質が落ちる。高額な報酬を払っている監査法人には、厳格に決算数字や内部統制のチェックをしてもらいたい。

 そこで決算発表日を1週間、延ばすことにした。

 決算を遅らせたことで投資家から非難を浴び、株価が下がるかもしれない。一刻も早く決算情報がほしいアナリストからは批判されるかもしれない。

 だが、トレードオフを覚悟した。決算の早期化はいいことだが、それで経理部員が体調を崩したり、監査法人がきちんと監査できなかったりしたら意味がない。本末転倒だ。

 ゴールデンウィーク明けなら決算日から45日以内ルールに反さない。

 決算早期化という流れの中で勇気のいる決断だったが、経理部はストレスなく仕事ができたし、監査法人も余裕を持って入念にチェックしてくれた。

 そして意外にも決算発表を遅らせたことによる株価への影響もまったくなかった。

 働き方改革といってもスローガンだけの会社が多いと思う。

 人を大切にするという意味で「人材」を「人財」と表記する会社もある。気持ちはわかるが、根本的な変革にはつながらない。経営者は美辞麗句だけでなく、痛みをともなう改革で本気を見せるべきだ。