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楽天市場の送料無料化が波紋を広げる中、楽天からの撤退を発表したワークマン。「送料無料化への反発の先陣を切った」という声もあるが、実態は少々異なるようだ。楽天を撤退してまで自社ECを強化することでワークマンが目指すのは、ZARAやユニクロなど世界の大手アパレル企業が推し進めるEC戦略の導入だ。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
ワークマンの楽天市場撤退は
送料無料化とは実は無関係？
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「当社がネット販売を順調に立ち上げられたのも楽天のお蔭でした」――。
作業服大手ワークマンは1月27日、楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退すると発表した。
楽天市場は、出店者負担による「送料無料化」を3月18日から始めるとして波紋を呼んでいる。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「店舗の成長につながることについては、たとえ政府や公正取引委員会と対峙しようとも必ず遂行する」と息巻くものの、出店者側からは、「一方的な負担増だ」と反発の声が挙がっている。こうしたタイミングでワークマンが撤退を発表したため、「送料無料化に反旗を翻した“第一号”だ」と一部で騒ぎになった。
