写真イメージです Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業を含めて「テレワーク」を推進させた。これからウィズコロナ時代に入りつつあるが、単なる「感染症対策の域」ではなく、今こそテレワークに加え、フレックスタイム制や裁量労働制を含めた「縛られない働き方」を広め、真の働き方改革を実践する必要がある。（特定社会保険労務士 三戸礼子）
緊急事態宣言下では
「とりあえずテレワーク」
2019年4月に働き方改革が始動し、長時間労働の是正や政府が推進する東京オリンピック期間中の交通混雑緩和の目玉対策ということもあり、「テレワーク」への取り組みが大企業を中心に進んでいました。
そんな中での新型コロナウイルス感染症の拡大。ある程度準備の整っていた企業は一気にテレワークの実施に踏み切り、結果として、感染症の拡大が働き方改革を推し進めるという形になりました。
とはいえ、大半の企業、特に中小企業では「働き方改革」はほとんど進んでいないのが実情です。
今年6月に東京商工会議所が行った「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査では、東京都内に限られますが、テレワークを実施した企業の割合が緊急事態宣言（4月8日）の前後で26％から67％に跳ね上がっていたことがわかりました。
