米フォーチュン誌が選ぶ米国の上位100社リスト「フォーチュン 100」のうち、今年の米大統領選挙でいずれかの候補者に政治献金を行った最高経営責任者（CEO）は6人にとどまった。その数は4年前から減少しており、政治を巡り国民の分断が深まる中、企業経営者が自らの資金を投じて一方の肩を持つことに消極的になっていることが浮き彫りとなっている。10月半ばまでの連邦選挙委員会（FEC）のデータをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析。6人のうち4人が民主党のジョー・バイデン候補、2人がドナルド・トランプ米大統領に献金した。2016年の大統領選挙では、当時のフォーチュン 100社でトランプ氏に献金したCEOはゼロ、民主党のヒラリー・クリントン候補は11人だった。その4年前の大統領選では、再選を目指していたバラク・オバマ前大統領に献金したCEOが5人だったのに対し、共和党のミット・ロムニー候補は27人に上っていた。