新型コロナウイルスの大流行と原油安が湾岸諸国に社会改革を迫っている。イスラム教の伝統を重視した政策が外国からの資本や優秀な人材の誘致を阻害しているためだ。アラブ首長国連邦（UAE）は今週、未婚カップルの同居を処罰の対象としないことを決定。駐在員の離婚・相続手続きで、イスラム法ではなく、本国の法律を適用することを認める方針を示した。また、すべての住民が許可を取得せずに飲酒できるようにした。サウジアラビアも先週、物議を醸していた駐在員を雇用主にひも付けする労働契約制度を変更。3月から、一部の外国人労働者については、雇用主とのスポンサー契約を別の雇用主に移行することや、雇用主の許可なしで出国することを認めた。カタールも8月、2022年のサッカー・ワールドカップ（W杯）開催を控え、同様の改革を発表。経済近代化への取り組みをアピールしている。