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米国の上院の選挙結果は依然、確定していないが、現時点では共和党が優勢。下院は民主党が多数を維持するものの、上下両院で多数を占める政党が異なるねじれ状態となりそうだ。
そのため、バイデン氏の公約の実現性は、税や財政関連のものを中心に低くなるだろう。とはいえ、規模は縮小されても追加の景気対策は講じられる。新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の再制限がなければ、景気回復のペースは速まる。
株式市場は、増税や金融機関などへの規制強化が見送られる一方、金融緩和が継続されるとみて、上昇基調に転じている。財政赤字拡大、金融緩和継続はドルの足を引っ張る。対円でも、米長期金利の上昇が小幅にとどまることで日本の機関投資家が対米投資を手控えるため、緩やかながら円高が進むと見られる。
