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米大統領選挙のジョー・バイデン氏勝利や新型コロナウイルスのワクチン開発期待を受け、一気に水準が押し上がった日本株。人気ストラテジストとして知られるJPモルガン証券の阪上亮太氏は今後、さらに上振れする条件がそろってきたと話す。（ダイヤモンド編集部 竹田幸平）
日経平均が29年ぶり2万5000円台
現在の水準は「バブルではない」
日本株が上昇基調を続けている。10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比65円75銭高の2万4905円59銭で取引を終了。取引時間中には一時1991年11月以来29年ぶりに2万5000円の大台を回復した。米大統領選挙でのジョー・バイデン氏勝利で政局不安が後退した上、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが治験で高い予防性を示したとの発表が株高を促した。
そこで気になるのが今後の行方だ。日経平均は今や1月17日の取引時間中に付けた「コロナ前」の年初来高値（2万4115円）も優に超えた水準。高値警戒感が出てもおかしくなさそうだが、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「少なくとも今の水準はバブルではない」と指摘する。
そして一時的な調整局面は経ながらも、株高の流れが来年2月頃までは続くと見ているといい、早ければ来年早々にも日経平均は90年以来の水準となる2万9000円程度まで上がる可能性があると見る。以下、その理由を詳述していこう。
