「配当よりも役員報酬を多くしたほうが得」が根本的に誤りである理由とは？ Photo:PIXTA
落ち込んだ経済を支えるための
税制改正大綱が閣議決定
小宮一慶小宮コンサルタンツ代表
2021年度の税制改正大綱が閣議決定されました。新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や個人、クラウドサービスによるデータ共有を進める企業への負担軽減など、コロナ禍で落ち込んだ経済を支え、また、ポストコロナの時代に向けて経済構造の転換を促す内容などが盛り込まれています。大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案は2021年1月の通常国会に提出されます。
税制改正の委細についてはここでは触れませんが、私はこうした税制改革の話題が出るたびにお話するポリシーがあります。
ひとつは、経営者は、既存の制度や、税制改正によって新たに設けられた制度を利用して「節税」することはいいけれど、「脱税」を考えることは論外ということです。
この連載を読んでいるまじめな経営者は「何を当たり前のことを…」と思うでしょう。しかし中小企業の場合、経営者の意向をくんだ税理士が「鉛筆をなめて」、数字を操作した財務諸表を作ることはやれないことではありません。実際に私は、改ざんされた財務諸表を何度も見てきました。
