中国のインターネット大手は今年、食品・雑貨の買い物客を巡って激しい争いを繰り広げている。この市場には大きな可能性があるが、不吉なことに、政府が関与を強めている。中国の市場規制当局は、「社区団購」（コミュニティー共同購入）と呼ばれる、人気の電子商取引（EC）モデルに目を付けている。当局は22日、アリババとテンセントを含むインターネット大手6社との会合の後、一連のガイドラインを設け、消費者に害を与え競争を阻む恐れのある「略奪的価格設定」のような違法な慣行について、これらの企業に警告を発した。当局の声明は、値引き合戦が雇用にどのような悪影響を及ぼす可能性があるかについても言及した。「社区団購」では、コミュニティーのリーダーが、近所の人々の分をまとめてECプラットフォームから割引価格で大量購入し、その後分配作業を行う。このモデルはコストのかかる「ラストワンマイル（業者の最終拠点からエンドユーザーに届ける最後の区間）」問題の解決に役立つ。また、若年層ほどインターネットに慣れていない高齢者にもオンラインでの食料品購入の利点がもたらされる。コミュニティーリーダーは通常、地元の商店のオーナーでもあることが多い。