石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は4日にオンライン形式で協議を行ったが、新型コロナウイルス流行下で増産に踏み切るべきかを巡ってサウジアラビアとロシアの意見が対立した。複数の関係者が明らかにした。この日の協議では合意に至らなかった。サウジアラビア率いるOPEC加盟国13カ国とロシア率いる非加盟国10カ国が協議し、世界の原油需要について話し合った。昨年12月には日量50万バレルの増産で合意。コロナ流行後の減産規模は日量約720万バレルに縮小した。OPECプラスは4日の協議で増産を続けるべきか、据え置くべきかを決める予定だった。関係者によると、サウジなど多くの加盟国は少なくともあと1カ月は生産規模を据え置くよう求めた。コロナワクチンの接種が想定したペースで進まない中、新たな変異種で再びパンデミック（世界的大流行）が発生する可能性があると懸念している。