ジョー・バイデン次期大統領がこの先、ハイテク大手への課税を巡る難問について民主党のバラク・オバマ前大統領と同じように取り組むならば、投資家が代償を払うことになるだろう。米ハイテク大手は既に、フランス政府にデジタルサービス税を納めている。次期政権が国際的な法人税改革を再発進させない限り、アルファベットやアップル、フェイスブックといった企業は遠からず、世界各国で無数の課税に直面するだろう。米通商代表部（USTR）は7日、ドナルド・トランプ大統領が発動を決めていたフランスに対する報復措置の先送りを発表し、問題は実質的にバイデン氏の手に委ねられた。税制改革の合意をまとめるには米国の後ろ盾が不可欠だ。経済協力開発機構（OECD）は2013年、プラットフォーム企業について製造業全盛時代からの法人税ルールの改訂に着手し、多くの国が積極的な租税回避とみなす行為に厳しく対処し始めた。だが、当時のオバマ大統領から支持を得られず、取り組みは程なく棚上げとなった。