――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　ジョー・バイデン次期大統領がこの先、ハイテク大手への課税を巡る難問について民主党のバラク・オバマ前大統領と同じように取り組むならば、投資家が代償を払うことになるだろう。 　米ハイテク大手は既に、フランス政府にデジタルサービス税を納めている。次期政権が国際的な法人税改革を再発進させない限り、アルファベットやアップル、フェイスブックといった企業は遠からず、世界各国で無数の課税に直面するだろう。