米国のジョー・バイデン次期大統領は、新型コロナウイルス対策として議会に1兆9000億ドル（約197兆円）の予算を求める方針だ。国民が経済的な打撃を乗り切れるよう支援するほか、コロナ検査やワクチン接種を強化する狙いがある。次期政権の幹部らが明らかにした。バイデン氏は14日の演説で、次期政権の発足初期に行うコロナ関連対策の優先順位を示す。大半の家計を対象にした1人当たり1400ドルの現金給付、9月末まで週400ドルの失業保険の上乗せを行うこと、有給休暇の拡大などを議会に求める見通し。家計支援は新たなコロナ対策予算の約半分を占める。残りの大部分はワクチン供給や州・地方自治体への補助金に充てられる。バイデン氏は20日に大統領に就任する。米国では最近、新型コロナの1日当たり死者数が4000人を超え、継続的な経済活動停止や学校閉鎖に伴う影響が国民に及んでいる。