中国による米ハイテク企業への関与を追及する対米外国投資委員会（CFIUS）は、数カ月前から数年前の案件に至るまで、米スタートアップ企業への投資に目を光らせている。国家安全保障リスクの観点から、外資による米国の企業や不動産への投資を審査するCFIUSは過去2年間に、数十人で構成する新たな法執行部門を構築してきた。扱いに慎重を期す技術や国家安全保障の脅威となる過去の投資案件を排除することが目的だ。現・元当局者や専門弁護士が明らかにした。同チームはとりわけ、いかに少額であっても、中国が背後にいるとみられるベンチャーキャピタル投資を追跡しているという。CFIUSはここにきて、ハイテク覇権を競う中国の封じ込めを目指す上で、ジョー・バイデン米大統領の戦略の柱となりつつある。内情に詳しい関係筋によると、同チームには新たにベンチャーキャピタルや投資銀行、ハイテク関係者のプロが起用された。同組織は数十社に書簡を送り、電話で外国投資家との取引について情報提供を求めている。弁護士や投資家、国家安全保障当局者が明らかにした。