インターネットにつながる「コネクテッドカー」が生み出す膨大な量のデータは、自動車メーカーとその技術サプライヤーにとって「金脈」になる可能性がある。しかし、そうしたデータの活用は企業に難題を突きつけている。個人情報保護法に違反したり、貴重な専有情報を共有したりすることになりかねないためだ。 オランダのデジタル地図サービス会社ヒア・グローバル（本社・アムステルダム）が運営するデータ売買市場では今月、欧州の「一般データ保護規則（GDPR）」に違反することを懸念するコネクテッドカーメーカーやサプライヤーに訴求するため、プライバシーサービスの提供を開始した。
