インターネットにつながる「コネクテッドカー」が生み出す膨大な量のデータは、自動車メーカーとその技術サプライヤーにとって「金脈」になる可能性がある。しかし、そうしたデータの活用は企業に難題を突きつけている。個人情報保護法に違反したり、貴重な専有情報を共有したりすることになりかねないためだ。オランダのデジタル地図サービス会社ヒア・グローバル（本社・アムステルダム）が運営するデータ売買市場では今月、欧州の「一般データ保護規則（GDPR）」に違反することを懸念するコネクテッドカーメーカーやサプライヤーに訴求するため、プライバシーサービスの提供を開始した。ヒアが導入したのは、データを匿名化して個人を特定できる情報を排除するサービスや、企業が顧客のデータ利用に関する同意を管理するのに役立つブロックチェーン（分散型台帳技術）ベースのツールだ。2015年にフォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディ、ダイムラー、BMWの独自動車メーカー3社連合に買収された同社は、コネクテッドカーや自動運転車向けのデジタルマップの作製とライセンス供与を行っている。