2001年9月11日の米同時多発テロ後に導入された綿密な国家安全保障ネットワークがトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会乱入事件では機能せず、未然に防げなかったことが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材で分かった。暴動を示唆する事前情報が伝えられていたにもかかわらず、法執行当局が行動を起こしていなかったという。1月6日の議会占拠事件の数日前、全米の連邦、州、自治体の法執行当局の間で共有されていた機密情報では、武器に関するネット上の議論について警告を発していた。米連邦捜査局(FBI)の現場事務所は、「戦争」の呼びかけや連邦議事堂内の地図がネット上で拡散していることについて報告。国土安全保障省は事件当日の具体的な脅威には言及していなかったが、集会を巡り暴動が起こるリスクが高まっているとして警鐘を鳴らしていた。