中国の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に対し、米国事業をオラクルやウォルマートなどで構成するグループに売却させるという米政府の計画が無期限に棚上げされている。中国ハイテク企業が米国家安全保障にもたらし得るリスクを巡るトランプ政権の取り組みを、ジョー・バイデン大統領が広範に見直しているためだ。複数の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ前大統領が主導したTikTok事業の強制売却計画は昨秋から停滞している。TikTokの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が米政府に異議を申し立て、有利な判断を勝ち取ったことなどが背景にある。バイトダンスと米国家安保当局者との協議は続いている。焦点はデータセキュリティーのほか、TikTokが収集する米国ユーザーの情報を中国政府に利用させないようにする方法だという。