ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した2月のエコノミスト調査によると、今年の経済成長率については明るい見方が広がる一方、雇用市場の回復についてはそこまで楽観されていないことが分かった。調査によると、今年の米国内総生産（GDP）平均伸び率予想は、前年10-12月期比で約4.9％となり、前回1月の4.3％から切り上がった。新型コロナウイルスワクチンの配布に加え、バイデン政権による追加の財政刺激策が景気の追い風になるとみられている。だが、雇用の回復については一段と慎重な見方が示された。今年の就業者数の伸び予想は480万人増と、1月予想の500万人増から下方修正された。これは昨年2月以降失われた980万人の雇用の約半分に相当する。年末時点の失業率予想は5.3％で、前月からほぼ変わらず。1月の失業率は6.3％だった。