オーストラリアでIT（情報技術）大手にニュース記事使用料の支払いを義務付ける法案が提出されていることを受け、マイクロソフトは米国も同様の措置を講じるべきとの見解を示した。アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックとは正反対の姿勢を示した格好だ。オーストラリアの法案が可決すれば、世界でIT大手と既存報道機関の関係が変化し、他国も追随する可能性がある。特に欧州などでは複数の国がIT大手にパブリッシャーへの支払いを義務付けようと試みているが、ほとんど実現していない。オーストラリアでは昨年、新型コロナウイルス感染拡大で報道機関の財務状況が一段と圧迫される中、取り組みに弾みがついた。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は11日のブログ投稿で、「報道の自由を支えることをハイテク企業に義務付け、民主主義を強化するオーストラリアの創造的な提案に、米国は異議を唱えるべきではない」とし、「むしろまねすべきだ」と述べた。