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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、行政による資金繰り支援策の効果もあり、企業の倒産件数は低い水準にとどまっている。だが、代表者の高齢化や後継者不足、将来的な成長が厳しいことなどを背景に、休廃業・解散件数は大きく増加している。また、資金繰り支援策の多くは債務であることから、今後、過剰債務に苦しむ企業の倒産が増加する恐れもある。（東京商工リサーチ情報部 原田三寛）
倒産が大幅減の一方で
休廃業・解散が最多を記録
「企業倒産、半世紀ぶり低水準に――」。
2020年6月1日、共同通信の配信記事が各ニュースサイトに掲載された。そこでは20年5月の倒産件数が300件台に落ち込み、半世紀ぶりの低水準になるとの観測を伝えていた。コロナ禍で倒産が大幅減少という想定外の変調は、全国の支社店から日々集まる情報に兆しが表れていた。
