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顧問税理士は中小企業にとって最も身近な士業であり、“かかりつけ医”だ。昨年からのコロナ禍は、税理士のかかりつけ医としての力の差を浮き彫りにした。既にコロナ禍対応をきっかけに、顧問契約を切られる税理士も出始めている。特集『税理士サバイバル』（全10回）の＃1では、始まりつつある税理士リプレースの最前線をレポートする。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
税理士業界では今、例年になく緊張感が高まっている。
毎年2月16日に始まる税理士にとっての一大イベント、確定申告の期間が迫っているからではない。多くの企業が年度末を迎える3月末以降、税理士の顧問契約を見直す企業が続出するとみられているからだ。
実際、この動きは既に顕在化している。福岡県のウェブシステム開発会社、フラッグシステムの幡司恭平社長は、2020年8月の決算期後に顧問税理士を変えた。理由はずばり「あまり役に立っていなかったから」（幡司社長）だ。
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