バイデン米政権が対中政策を策定する上で、カギを握るのは商務省の幹部人事だ。正反対のアプローチを掲げる人物が有力候補に挙がっており、中国ハイテク関連企業による安全保障リスクに政権がどう対処するか、その人選が手掛かりを与えそうだ。バイデン氏の対中政策を占うポストとされるのが、米商務省産業安全保障局（BIS）のトップだ。BISの起源は冷戦時代にさかのぼるが、現在では先端技術を巡る米中対立に最前線で対処している。450人のスタッフを抱えるBISは、輸出規制に関する規定を管理しており、中国への輸出規制の詳細を決める上で重要な役割を担う。BISを率いる商務次官（産業安全保障担当）のポストを巡っては、対中アプローチが全く正反対の2人が有力候補に挙がっている。この問題に詳しい業界団体や政策アナリストらへの取材で分かった。