米連邦議会占拠事件に絡んで訴追された200人近い乱入者の大半は極右組織との関連がなかったことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で分かった。これは、過激派を排除することの難しさを浮き彫りにするものだ。米当局は1月6日の連邦議会乱入を受けて、過激派対策を強化していると話している。だが、極右組織「プラウド・ボーイズ」などの関係者を訴追しても、問題のほんの一部分にしか対処できないことが明らかになりつつある。WSJの調査によると、連邦裁判所管轄事件として訴追された被告人186人のうち、極右の武装勢力など議会占拠前に暴動を支持していた組織と関係があったのは14％しかいなかった。シカゴ大学傘下の研究所「国家安全保障・脅威に関するシカゴ・プロジェクト（CPOST）」が、地元での犯罪履歴なども含め逮捕者のグループをより広範に分析したところ、そのような過激派との関連があったのは全体の10％にとどまった。