元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の日本脱出をほう助した米国人親子が、バイデン新政権に対して土壇場の懇願を行った。日本への身柄の引き渡しを阻止するか、引き渡しに新たな条件をつけるよう求めている。 　マイケル・L・テイラーおよび息子のピーター・M・テイラー容疑者の弁護団は今月初旬、アントニー・ブリンケン国務長官に書簡を送り、新政権が身柄引き渡しの是非について再検証するため、30～60日の執行延期を求めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が書簡の写しを確認した。 　身柄引き渡しについては、外交問題を担当する国務省が最終的な決定権を持っている。