イランは23日、核開発を巡る国際的な監視活動を制限する一方、米国が2018年に核合意から撤退して以降で初の米査察団参加につながる欧州の提案を受け入れる可能性を示唆した。イランはトランプ前政権が決めた制裁の解除を米国が拒んでいることを理由に、国連査察団に対する日々の核施設訪問の許可や、核施設の24時間映像の提供を打ち切ると表明。国際原子力機関（IAEA）が核開発活動の疑いを指摘している他施設についても、査察を禁じるとした。その一方でイラン政府は、15年の核合意参加国に米国をゲストとして加えた非公式協議を主催するという、欧州連合（EU）高官による先週の提案を受け入れるか否か検討中だと述べている。EUのジョゼフ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は22日、「こうした外交上の接触は慎重に行わなければならないが、（イランが協議に参加するであろうと）かなり楽観視している」と語った。