欧州一部で、中国による経済への関与を阻止する動きが目立ってきた。地政学的な影響力を強める中国に対する警戒感が高まる中、米国が唱える対中戦略と歩調を合わせつつある。バルト海からアドリア海に抜ける地域の欧州諸国では、政府が中国国有企業が落札するとみられていた公共事業の入札を中止するか、中国勢による入札参加や投資を禁じる動きが相次いでいる。決定に関与した当局者らは、国家安全保障上の懸念に加え、過去に入札に競り勝った中国業者が期待にそわなかったことへの失望感が中国排除の決定につながったと説明する。中止となった案件には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するものも複数含まれる。一帯一路を巡っては、一部の参加国から落胆の声が上がっていた。