米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は23日、上院銀行委員会の公聴会に出席し、新型コロナウイルス感染流行の影響から経済がさらに回復するまで緩和的な金融政策を維持する決意を改めて表明した。パウエル氏は公聴会で、「経済はわれわれの雇用とインフレの目標に程遠い」と指摘。そのため、FRBはゼロ近辺の金利と大規模な資産買い入れを通じ、「さらにかなり前進するまで」経済の下支えを継続すると述べた。そうした基準の達成にはしばらく時間が掛かる可能性が高いとしている。パウエル氏は24日にも下院金融サービス委員会で同様の証言を行う。パウエル氏は前回の議会証言に比べ、経済について一段と明るい見解を示した。前回の公聴会が行われたのは昨年12月1日で、新型コロナの感染者数および死者数が急増し、国内の一部でロックダウン（都市封鎖）が強化されていたうえ、一般向けのワクチン接種計画も始まっておらず、パウエル氏は経済の見通しについて「極めて不透明」と警告していた。