ジョー・バイデン米大統領は24日、半導体や医薬品、レアアースなど重点品目のサプライチェーン（供給網）の広範な見直しを指示する大統領令に署名した。同盟国との連携を強化すると共に国内生産を拡大させる狙いがある。半導体不足は米国をはじめ世界の自動車メーカーに影響を与えており、バイデン政権の当局者は業界と協力して供給を確保しようとしてきた。自動車では、エンジン管理や自動ブレーキ、運転支援など多くのシステムに半導体が使われている。大統領令は、半導体に加え、電気自動車（EV）に使われる大容量バッテリー、医薬品、技術や国防の要となるレアアースの4品目について、100日間でサプライチェーンを見直すよう義務付けている。バイデン氏はまた、技術や食料生産など6つの幅広い分野について、各サプライチェーンを1年ごとに見直すよう求めている。