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米フェイスブックがニュース記事の共有方法を巡り、世界中の報道機関や規制当局と対立している問題で、同社は今週、オーストラリア政府と記事対価の支払いに関して合意に達したが、それでも問題の収束には程遠い状況だ。
フェイスブックは23日、豪国内のプラットフォームで制限していたニュース記事の閲覧･共有を再開することで政府と合意した。一方、他の国々の政治指導者は巨大IT（情報技術）企業に対する調査を拡大する意向を示している。また報道機関も、同社に対して契約を交わすよう一段と圧力をかける方針だ。さらに対価を受け取るのはどの報道機関か、金額はどの程度かという点にも関心が集まる。
フェイスブックと豪政府の合意は、IT企業にニュースコンテンツ発行元への支払いを義務づける法案の規定を同社が回避することに道を開く。ただし同社は発行元との独自の契約締結に取り組まなくてはならない。
