集団として見た場合、米国人は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に驚異的な額を貯蓄している。その貯金の多くは富裕層の銀行口座にある。だが、極めて重要なことは、それがすべてではないということだ。米商務省が26日に発表した1月の個人所得（季節調整済み）は、コロナ対策の追加現金給付に支えられ、前月比で10％増加した。支出も前月比2.4％増と大きく増えたが、所得の伸びにはまったく釣り合っていない。このため、個人貯蓄率（税引き後所得に占める貯蓄額の割合）は13.4％から20.5％に増加し、5月以来の高水準となった。パンデミック以前で貯蓄率がこれより高かったのは、第二次世界大戦中だけだ。貯蓄率上昇をもたらしたのは政府による現金給付だけではない。コロナ危機の中で起きているサービス支出の弱さにも起因するものだ。人々は長期休暇や外食などをしなくなっている。26日に発表された報告書によると、消費者支出全体の約3分の2を占めるサービス支出は、前年比5.3％減となった。