新型コロナウイルスの影響が続く中、米企業はリモート中心の働き方がもう1年続くと見込んでいる。そこに重くのしかかるのが報酬や福利厚生を巡る新たな課題だ。 　近頃どの業界でも、取締役会の会合や経営上層部の集まりでは、将来の働き方を巡る議論が優先度を増している。例えば、高コストの都市から地方に移り住んだ従業員の給与を減らすかどうかなどが話題に上る。経営者や取締役、顧問らはそう話す。 　企業が解決を目指す問題の一例を挙げると、リモートワーク中に従業員が引っ越した場合に誰が税コストを負担するか、共働きの親たちを支援する最も効果的な方法は何かといったことがある。