アプリストアの利用料を巡る争いでは、グーグルがアップルを一歩リードしたかもしれないが、両社は「税金」についての厳しい現実を知ることになりそうだ。税金は、たとえ下がったとしても支払いたい者はいない。高額納税者は特にそうだ。アルファベット傘下のグーグルは16日、アンドロイド搭載スマートフォン向けのアプリを扱う「プレイ」ストアで開発者に課している手数料を改定すると発表した。全ての開発者について、年間売上高が100万ドル（約1億0900万円）に達するまでは手数料率を半分の15％に引き下げる。これは、アップルが昨年11月に発表した措置と一見似ているように見えるが、アップルのプログラムでは15％の料率を課す対象を年間売上高が100万ドル未満の開発者に限定している。一方、グーグルのプログラムは規模にかかわらず全ての開発者が対象で、実質的に全開発者に累進的な料金体系が適用されることになる。