米アマゾン・ドット・コムのような巨大企業に対抗するために戦友を募ることは意味がある。だがどれほど強力な仲間を加えても、楽天にくすぶる懸念を完全に覆い隠すことはできない。楽天は12日、日本郵政グループ、中国テンセントホールディングス、米ウォルマートを引受先とする第三者割当増資を実施し、約2400億円の資金を調達すると発表した。楽天の三木谷浩史会長兼社長とその家族も約100億円出資するという。この資本提携は理にかなっている。パートナーはそれぞれ楽天がアマゾンをかわす上で助けとなる独自の強みを持つ。ユーロモニター・インターナショナルによると、アマゾンは楽天の市場シェアを奪い続け、日本のオンライン小売業界では2016年から首位の座を守る。ソフトバンク傘下のZホールディングスも猛追している。今月1日に同社と合併したLINEは、日本で最も人気の高いメッセージングアプリで、Zホールディングスが保有するヤフーの電子商取引事業に巨大なユーザー基盤を提供する。