米政府は22日、イスラム系少数民族のウイグル人に対する扱いを巡り、カナダや欧州の同盟国と協調して中国政府当局者らに制裁を科した。中国に対抗し他国との連携を強化したいバイデン政権の方針の一環。 　制裁は中国北西部・新疆地区に住むウイグル人の強制収容に関わった中国政府の現職および元当局者と政府組織を対象とするもので、米国、カナダ、英国、欧州連合（EU）が足並みをそろえて発表した。EUと英国が人権に関する制裁を中国に科すのは1989年の天安門事件以来。 　米国はここ1年間、今回と同様の制裁を科してきたが、同盟国よりも一歩踏み込み、中国の行動が民族大量虐殺に相当すると述べている。