米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」ユーザーを対象とするターゲティング広告の配信を困難にするという、以前からの計画を実行に移す。広告会社やソフトウエア開発業者は4000億ドル（約44兆円）規模のデジタル広告業界に大きな混乱が生じる可能性に身構えている。フェイスブックやゲーム運営会社、アドテクノロジー企業は決済モデルの更新や新たな広告手法、ユーザーへの通知など、さまざまな対応策を検討している。一方、中国のソーシャルメディアアプリはこうした影響を回避するため、デジタルフットプリントの追跡を続ける手法を試験導入した。アップルのiPhoneソフトに施される変更によって、ユーザーはアプリによるターゲティング広告用の追跡を許可するか否かを決めることができる。昨年6月に発表されたアップルの計画は、当初9月に実施予定だったが、パートナー各社の準備期間を確保するため2021年に導入が持ち越された。