電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、未来の企業であろうとしているが、われわれと同じように現代の問題を抱えている。つまり、米内国歳入庁（IRS）に対処しなければならないということだ。 　テスラにとって、EV業界でほぼ唯一の存在だった頃は、税制は大きな追い風だった。同社の裕福な顧客は7500ドル（約82万2000円）の連邦税控除が受けられ、多くの州がこれに上乗せして優遇措置を実施した。だが、テスラはすでに基準を超えるEVを販売しており、同社の顧客はもはや連邦政府の補助金の対象にはならない。