中国が半導体の自給自足に力を入れる中、国有の半導体企業は巨額の資金を調達している。だが中国政府の野心は最終的に、活気ある国内の民間部門にも頼ることになるだろう。中国指導層は外国からの圧力にさらされやすい重要技術の一つに先端的な半導体を挙げている。その問題は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の苦難で浮き彫りとなった。中国は最先端の半導体を生産する能力を持っていない。生産には特に半導体製造装置や設計ソフトウエアといった米国の技術が不可欠だ。政府は何十億ドルもの資金を半導体セクターに投じ、国家的な半導体ファンドを設立。半導体メーカーへの税優遇を提供している。2020年時点で半導体関連の中国企業の登録件数は5万社超と、15年の3倍余りに達した。中国の半導体メーカー大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）は今月、深圳市政府と共同で同市にファウンドリー（半導体受託製造）工場を建設するため23億5000万ドル（約2600億円）を投じると発表した。