中国を批判することはアジア系米国人を危険にさらしているのだろうか。アジア系女性6人を含む8人の死者を出した先月末のアトランタ銃撃事件を受けて出された論評の多くは、そう主張している。しかし、その事実認識には疑問がある。コロンビア大学の歴史学者メイ・ナイ（Mae Ngai）氏は、米国は「中国を敵とみなすことをやめてほしい」と述べている。ピュリツァー賞を受賞した著述家のヴィエト・タン・ウェン（Viet Thanh Nguyen）氏と、アジア系米国人の研究を進めるジャネル・ウォン（Janelle Wong）教授はワシントン・ポスト紙上で、「当局者が中国や他のアジア諸国への警戒感を示せば、米国民はすぐに、2000万人のアジア系米国人の愛国心、忠誠心、帰属意識を疑問視するという使い古された人種的偏見に舞い戻ってしまう」と主張した。ジャーナリストのピーター・ベイナート氏は「米国の指導者らが（国内の）アジア人に対する暴力の抑制に真剣に取り組んでいるなら、中国政府がもたらす危険を誇張することをやめなければならない」と警告した。