ウォール街関係者の多くは、この1年の圧倒的な株価上昇を「退屈市場仮説」で説明している。旅行などの楽しみを奪われた景気刺激策の受給者が、ゲームストップや電気自動車（EV）新興企業などの注目株に投資した、というものだ。経済活動が再開し、給付金を外で使う人が増えるとどうなるかについて、投資家は考慮する必要があるだろう。米財務省は2週間前、2400億ドル（約26兆5500億円）相当の給付金の電子送金を開始した。JPモルガン・チェースが今週発表したデータによると、同行のクレジットカードによる支出は急増しており、新型コロナウイルス流行以前と比較してもわずか1.6％減という水準だ。昨年3月は40％減だった。だが今回、景気刺激策の影響は株式市場に反映されていない。