バイデン米政権は、世界での新型コロナウイルスワクチン生産を加速させるため、世界貿易機関（WTO）で提案されているワクチンの知的財産権の放棄を支持すると述べた。インドや南アフリカ共和国など発展途上国は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を食い止めるために必要だとして知財権の放棄を求めている。100人余りの米議会議員もこれを支持している。だが製薬会社などは知財権放棄に反対している。ワクチンの受託製造会社には必要な特定の専門知識が不足しているため、短期的な供給問題に対応できないとしている。米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は、米政権の判断はパンデミックの特殊な状況に基づいたものだと述べた。