新型コロナウイルスワクチンの開発元メーカーは、特許の一時放棄を阻止するため、議員や政府への働きかけやPR活動を強化している。バイデン米政権が今月、特許の一時放棄案に支持を表明して以降、製薬関連の業界団体は案に反対する日本やドイツなどの政府を支援している。こうしたロビー活動に詳しい関係筋が明らかにした。業界のロビイストらは政府関係者との会合や電話で、特許を放棄してもワクチン不足が早期に解決することはなく、原料の不足を招くだけだと伝えているという。一方で製薬会社は、特許放棄を求める途上国に対してはワクチンの供給を拡大すると確約している。業界のロビイストはバイデン政権関係者との会談で代替策について訴えてきた。また業界の代表らは、バイデン政権に特許放棄への支持を撤回させるため圧力をかけるよう連邦議員に働きかけている。関係筋の話やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したロビイストの電子メールから分かった。