緊急事態宣言下で酒類の提供ができなくなり、居酒屋系クリームソーダを提供する店舗も（写真はイメージです） Photo:PIXTA
憲法で守られた「私権の自由」と
「感染拡大防止」の境目は？
つい先日、ひさしぶりに六本木でフルコースのフレンチを楽しんできました。こういう書き出しの記事を読むと「けしからん」とおっしゃる読者が増えていることは承知のうえで、あえて挑戦的に書かせていただきます。憲法が保障する私権の自由に、行政と“世間の空気”が介入することのほうが異常事態だと。
大阪府や兵庫県の苦境は理解できるのです。しかし東京都は「1人の感染者が平均して何人に感染させるか」を表す実効再生産数の指標が0.86で、新型コロナに対応する病床の使用率が43％、重症者に対応する病床使用率は44％です。感染者は減っていますし、病床にも余裕がある。それでも、4月25日から始まった東京都の緊急事態宣言は6月20日まで延長する方向で調整を進めているという。
結局、新型コロナ特措法の制定時に危惧された、私権制限の恣意（しい）的運用が現実になってきました。「要請」という形態をとりながら百貨店では高級婦人服などぜいたく品の販売禁止、都庁のおひざ元である新宿の地下街は長期閉鎖、そして飲食店ではアルコールの提供が終日禁止と、オリンピック開催に向けて都民の私権制限が強化されています。
