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コロナ緊急事態宣言、再延長
経済回復、欧米より遅れ
4月25日に東京、大阪など4都府県を対象として発令された3回目の緊急事態宣言は、その後、10都道府県に拡大されたが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられず、6月20日まで再延長となった。
今回の3回目の緊急事態宣言では、飲食店への休業要請（酒類・カラオケを提供する飲食店が対象）に初めて踏み切るなど、休業要請の範囲では2回目よりも厳しい内容（図表1）だったが、病床使用率が高止まるなど医療体制のひっ迫は続いている。
変異株の感染拡大やワクチン接種の遅れが原因だが、経済回復は中国や欧米にも大きく後れを取る状況だ。
4～6月期GDPは▲0.5％下振れ
21年度成長率＋2.7％、回復緩やか
こうした状況を踏まえると、4～6月期の個人消費は1～3月期から一段と落ち込む公算が大きい。
図表1は、これまでの緊急事態宣言の期間や対象地域、規制などの内容を比較したものだ。
