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他の主要国同様、日本もコロナ禍に対し財政・金融政策を総動員して、経済を下支えした。結果として主要国で最悪の財政状況はさらに悪化し、日本銀行の金融緩和にも拍車がかかったものの、正常化の出口に向けた議論はなされないままである。3回にわたり、経済の現状分析とこの1年間の財政・金融政策の評価、今後示すべき道筋の検証をする。第1回では、足元までの経済動向を振り返る。（日興リサーチセンター研究顧問・立正大学学長 吉川 洋、日興リサーチセンター理事長 山口廣秀、前日興リサーチセンター理事長室室長代理 杉野 聖）
コロナ禍で一段と拡大した財政赤字
あらゆる手段を講じた日銀
日本経済はコロナ禍で戦後最悪の不況に陥った。政府・日本銀行の財政・金融面でのさまざまな施策は、企業の倒産と消費者の生活破綻をある程度抑えることに成功した。しかし、一段と拡大した財政赤字は、社会保障の持続性を含め消費者の将来不安をさらに高めることにつながりかねない。
それだけに、今後財政再建に向けて具体的にどのような対応策を講じていくのかについて、改めて国民的な議論を深めていくことが喫緊の課題である。
また、コロナ禍の下で講じられた大規模な金融緩和をいつまでも続けていては、副作用もある。いつどのような形で終了させるのか、早め早めの方針策定が日銀に求められている。
さらには、そもそも日銀は2％の物価目標達成のため、あらゆる政策手段をつぎ込んできた。現下のグローバルな資産バブルが崩壊した場合にはどのように対応するのか、金融政策の正常化をどのように実現するのかに関する長期的な戦略を併せて示していくべきだろう。
コロナ禍は日本経済にどれほどショックを与えたのか。
日本経済は2008～09年のリーマンショック時を上回る戦後最悪の不況に陥り、実質GDP（国内総生産）は20年第2四半期に前期比8.3％減（季節調整済み）、年率換算で29.3％減を記録した。（下図参照）。
日本以外の主要国も財政・金融政策を総動員し、この危機に対応することになったのは当然である。わが国では、20年度に175兆円という未曽有の財政出動がなされた。
コロナ危機への対応は必要不可避ではあった。だが、財政・金融ともにコロナ前からの問題が増幅された形で残されることとなる
